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労働慣行

JBでは、JB heartをいつも心に想いながら、業務を遂行していくことで、個人の力を組織の力に変換させ、安定的な事業継続に取り組んでいきます。
また、職員一人ひとりの人格や個性、価値観、多様性等を尊重するとともに、これからも変化し続けるであろう社会に適応しながら、永く、安心して働き続けることができる職場環境づくりも実践していきます。

JBが求める人財像

JBでは、高い倫理観や業務への主体的な取り組み姿勢等の意識を醸成することを目的に次のとおり「JBが求める人財像」を定めています。

  • JB heartを理解し、高い倫理観と使命感を持って行動する人
  • 主体的に考え行動でき、常に成長し続ける人
  • 仲間と協調し、組織力の向上に貢献する人

JB heartを胸に、誇りあるJBを育てたい。“あなた”も“あなた”も主役です!

人事制度と人財育成

JBでは、血漿分画製剤を通じた社会への貢献を実現するため、「人」と「組織」のマネジメントが重要課題と認識しています。“JB heart”や“JBが求める人財像”への取り組みを推進するため、様々な環境づくりが必須であると考え、職員が主体的に、そして働きがいをもって業務に取り組めるような人事制度を制定し運用しています。
日々変化する時代のニーズに即した人事制度にすることは容易ではありませんが、20代から60代まで様々な価値観をもった全世代の職員が同じ目標に向かって努力できる環境整備のため、年齢のほか、性別·人格·宗教·学歴等の別なく、仲間と協調して、事業発展、そして患者さんのための安全·安心の製品を持続的にお届けすることができるよう、各種制度の変革も目指していきます。

人財育成への取り組み

職員一人ひとりがチャレンジし成長し続けるためには、日々の業務のほか、各種の研修や積極的な人事ローテーションが必須と考え、キャリアパス制度*の浸透·実施のほか、若手·中堅·ベテランや役職別の研修を実施しています。

*「個人の能力を高め」、これにより「組織力の強化を図る」ことを目的とする人財育成策制度の一つ。

①「OJT(仕事を通じた経験の蓄積)」を基本的な柱にし、
②「育成の段階に応じた研修(Off-JT)」の実施により能力開発の支援を行い、
③「キャリアパスに基づく人事ローテーション」により新たな職務の経験を通じて、実務の知識と経験の幅を広げ、個人の能力向上を図ります。
若手が成長する機会を設定するのは当然ですが、中堅やベテランにも意欲をもって主体的に業務を全うできるような研修や新たな業務へのチャレンジも推進していきます。

ワークライフバランスへの取り組み

業務の生産性を向上させ、働きがいのある職場環境とするためには、仕事と家庭の両立やプライベートの充実を実現することが重要であるとの考えから、各種の取り組みや制度を制定しています。


①育児への支援
  • 産前産後休暇···産前6週間、産後8週間取得可能
  • 育児休業···子が3歳になるまで取得可能

2019年3月31日現在

  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
年度別取得者数 3 6 3 5 9
復帰者 3 6 2 2 0
離職者数 0 0 0 0 0
育児継続中 0 0 1 3 9

※復帰者数、離職者数、育児継続中は年度別取得者数の内訳を表示しています。
※取得開始日の年度単位で集計
※取得者の平均取得期間:1年6か月(継続中の者は予定で算出)
※2014年度以降、出産した女性のすべてが育児休業を取得しています。

  • 育児休業手当···育児休業取得期間中の生活支援を目的に毎月手当を支給
  • 育児短時間勤務···子が9歳になる年度末まで取得可能
    (1日の短縮時間:最大2時間30分)
  • 配偶者の出産にともなう休暇···妻が出産した場合3日間取得可能
  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
対象者数 9 16 19 19 23
取得者数 4 10 12 16 17
取得率(%) 44 63 63 84 74
  • 出産祝い金の支給
  • 入学祝金(小学校、中学校)の支給
  • JBでは原則として営業車を業務以外に使用することを禁止していますが、営業車での保育園送迎を許可(営業職のみ)

これらの各種制度等にて、育児への支援を行っていることにより、女性の制度活用は定着していますが、男性の育児休業取得率等が向上していないため、今後の課題と認識しています。引き続き、育児を支援できる制度を構築すべく制度改革も進めていきます。


②年次有給休暇(年休)取得促進の実施

ワークライフバランスへの取り組みの一つとして、2015年度から「年休取得状況に関するアンケート調査」を実施し、2016年度に“年休取得促進の基本方針”を発表しました。
これは、全職員を対象とした施策であり、全国各地にある事業所の特性(営業所や工場等)に配慮できるよう、事業所単位の年休取得促進策を設定しました。
取り組みの結果、年休が取得しやすい職場環境、雰囲気となったことで、実際の取得日数も増加しました。今後も引き続き、年休が取得しやすい職場となるように取り組んでいきます。

年休取得日数(平均/年)
  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
平均取得日数 11.6 10.9 12.9 13.7 13.4
対象者数 838 925 929 929 930

※その他の取り組みとして、計画年休の付与(1~2日/年)も実施しています。
※時間単位での年休取得も可能になっています。


③リフレッシュ休暇

永年勤続表彰(表彰品、表彰状の授与)と連動したリフレッシュ休暇(5日間)を制定しています。

  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
対象者数 32 15 40 27
取得者数 25 13 37 24
取得率(%) 78 87 93 89

④その他各種休暇制度
  • 失効年休積立休暇(私傷病時、家族の介護時等取得可能)
  • ボランティア休暇(災害支援や骨髄ドナーの登録·提供等)
  • 慶弔休暇(本人の結婚、子の結婚、忌服)ほか

永く安定的に勤務していくには、人生の節目に訪れるイベントや不測の事態への対応も必要になってくることから、このような各種休暇も制定しています。


⑤長時間労働への対応

半期に一度、各事業所の労使代表者にて、労働時間の確認、意見交換を行い、長時間労働が発生しないような取り組みを行っています。
繁忙期やプロジェクト等特定の者が難解なミッションへ対応する場合であっても、度を越した長時間労働が発生しないよう人事課でも毎月就労チェックを行い、管理職に対して労務管理の徹底を図っています。
全社的には、“ノー残業デー”等の時間外労働削減施策を実施していないことが、長時間労働が“通常ではない”証と言えるかもしれません。

多様性のある働き方

JBは、医薬品製造販売業者として、基礎研究から生産、販売まで一連の事業をすべて行っていることから、各部門により求められる勤務形態が異なるため、通常勤務の他、変形労働、裁量労働、フレックスタイム、事業場外みなし労働といった職種や担当業務に応じて多様な勤務制度を設定しています。

勤務制度と採用状況

2019年3月31日現在

通常勤務 変形労働 裁量労働 フレックスタイム 事業場外みなし労働
19 32 16 8 25

(%)

※管理職を除く

今後は、日々進歩するIT技術を有効活用して、効率性の上がる働き方を検討し、個人の都合等に配慮できる仕組みの検討も必要であると考えています。

労働安全衛生への取り組み

JBでは、労働安全衛生法の趣旨を理解し、安全に、そして安心して働ける職場環境の整備を目的に以下のような様々な活動を行っています。

  • 衛生委員会、安全衛生委員会の設置
    各事業所に委員会を設置し、定例会議を開催の上、職場の安全·衛生に関する活動報告や改善検討を行っています。
  • 健康管理(健康診断、保健指導等)
    年1~2回の健康診断のほか、ストレスチェックや保健師による健康指導
  • 工場での安全管理活動/安全意識の更なる向上
    工場における危険ゼロの追求としてリスクマネジメント分析を実施し、業務事故発生リスクの低減活動を行っています。また、千歳工場近隣企業の皆様にご協力をいただき、各企業の安全衛生活動の取り組みを学ぶ企業見学と意見交換を定期的に実施しています。(千歳工場)
安全教育研修
安全教育研修
安全教育研修

①メンタルヘルスへの取り組み

専門企業の協力を得た傾聴教育「リスナー研修」を実施し、「人の話を聴く」ということが如何に大切かを学んでいます。(千歳工場、京都工場)
さらに、独立行政法人 労働者健康安全機構 京都産業保健総合支援センターのご協力を得てメンタルヘルス研修会も実施しています。(京都工場)

リスナー研修
リスナー研修

②危険ゼロの追及

危険予知力を高める安全教育として、職長教育の実施はもちろんの事、新入職員や入社後3年未満の職員に対し、近隣企業様のご協力を得て、同社の施設を使用した危険体感研修を定期的に行っています。(京都工場)

KYT
KYT

③その他

職員やその家族等は、市民の健康を守るために千歳市が取り組むがん検診の受診率向上及びがん予防に関する普及啓発活動に協力し、工場内でのキャンペーンポスターの掲示やピンクリボン活動への参加を行っています。(千歳工場)
また、人の命を大切にしたいという思いから、福知山市消防署に協力をいただき、市民救急救命講座を開催しています。京都工場の職員の約8割は「普通救命講習修了証」を所持しており、中には普通救命講習会の講師資格である応急手当普及員も在籍しています。(京都工場)

がん予防啓発協定式
ピンクリボン
救急救命
救急救命

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