JBでは、行動指針に則って、年齢・性別・人種などの多様性を尊重しながら、仲間と協調し、お互いに成長していくことを実践しています。
今後も、一人ひとりが成長・活躍できる風土を醸成しながら、より健全な経営体制を目指してまいります。

1.JB heart

JBでは、JB heartをいつも心に想いながら、業務を遂行していくことで、個人の力を組織の力に変換させ、安定的な事業継続に取り組んでいきます。
また、職員一人ひとりの人格や個性、価値観、多様性などを尊重するとともに、これからも変化し続けるであろう社会に適応しながら、永く、安心して働き続けることができる職場環境づくりも実践していきます。

2.JBが求める人財像

JBでは、高い倫理観や業務への主体的な取り組み姿勢などの意識を醸成することを目的に次のとおり「JBが求める人財像」を定めています。

3.人事制度と人財育成

JBでは、血漿分画製剤を通じた社会への貢献を実現するため、「人」と「組織」のマネジメントが重要課題と認識しています。“JB heart”や“JBが求める人財像”への取り組みを推進するため、さまざまな環境づくりが必須であると考え、職員が主体的に、そして働きがいをもって業務に取り組めるような人事制度を制定し運用しています。日々変化する時代のニーズに即した人事制度にすることは容易ではありませんが、さまざまな価値観をもった職員が同じ目標に向かって努力できる環境を整備し、各種制度の変革も目指していきます。

人財育成への取り組み

JBの成長を支える人財育成として、職員の成長ステージごとに必要な人財育成施策を実施し、主体的に業務に取り組む姿勢の醸成や自発的な成長意欲にしっかり応える教育体制を構築していきます。
「OJT（仕事を通じた経験の蓄積）」を基本的な柱とし、「育成の段階に応じた研修（Off-JT）」の実施により一段上のマインド変革を支援し、人事ローテーションにより新たな職務の経験を通じて、実務の知識と経験の幅を広げ、個人の能力向上を図ります。また、自発的な成長を促す機会として、e-ラーニングに加え、通信教育コースなどを導入し、モチベーションアップやパフォーマンス向上に取り組みます。

コンプライアンス・薬害教育

JBは、毎年、医薬品に関する知識の蓄積・継承と意識向上を目的として、本社、千歳・京都両工場、中央研究所および営業拠点の全職員を対象に、各種の教育を実施しています。それら教育の中でもコンプライアンス研修は2012年のJB発足当初から導入し、製薬メーカーとして法令遵守の徹底が最も基本的な要件であることを全職員が共通して認識するよう力を注いでいます。さらに、血漿分画製剤の使用によってもたらされた薬害エイズ事件、薬害C型肝炎事件など、過去の苦難の歴史を忘れることなく、JBの血漿分画製剤の安全性の向上につなげることを目的として、2014年度から我が国の薬害をテーマとした教育を開始し、現在も継続しています。また、MRを対象とした製品教育においても、人の血漿を原料とすることから感染症の伝播を完全に排除することはできない血漿分画製剤の特殊性を考慮し、JBの血漿分画製剤の有効性、効能・効果面だけでなく、患者さんおよび医療関係者の皆さんが真に必要としている副作用などのネガティブな情報についても、隔てなく提供することが重要であることを教育しています。

DXを活用できる人財の育成

JBでは業務効率化、生産性の向上を目的に、DXを用いて業務課題を解決できる人財の育成のための研修や情報提供を行っています。過去の実績としてデザインシンキング集中講座などの人財育成の研修や各部門に対してDXなどの導入事例紹介を各年1回実施しており、今後も世の中の動向に合わせた研修や情報提供を実施していきます。

4.多様性のある働き方

在宅勤務制度の導入

働き方改革の一環として、2022年1月より本社職員を対象とした在宅勤務制度を導入しました。また、これに合わせて、一定の条件を満たした職員に対するフル在宅勤務の運用を開始し、多様な働き方に対応できる環境の構築を進めています。
現在、JBでは工場を除き、在宅勤務制度を導入しており、出社比率50%程度で運用しています。

ワークライフバランスへの取り組み

生産性を向上させ、働きがいのある職場環境とするためには、仕事と家庭の両立やプライベートの充実を実現することが重要であるとの考えから、時短勤務制度や一部部門においてはフレックスタイム制を導入しています。
また、これらの制度のみならず、業務効率を向上させ、ワークライフバランスの充実を図ることができるような取り組みも継続的に実施していきます。

①育児への支援

育児への支援にて、女性の育児休業制度の活用は定着しています。また、男性の育児休業取得率などの向上についても、引き続き支援を継続しております。

• 産前産後休暇
  産前6週間、産後8週間取得可能
• 育児休業
  子が3歳になるまで取得可能
• 育児休業手当
  育児休業取得期間中の生活支援を目的に毎月手当を支給
• 育児短時間勤務
  子が9歳になる年度末まで取得可能（1日の短縮時間：最大2時間30分）
• 配偶者の出産にともなう休暇
  妻が出産した場合3日間取得可能
• 出産祝い金の支給
• 入学祝金（小学校、中学校）の支給
• その他
  JBでは原則として営業車を業務以外に使用することを禁止していますが、営業車での保育園送迎を許可しています（営業職のみ）。

②年次有給休暇（年休）取得促進の実施

一斉年休（年休の計画的付与）の実施や年休取得促進期間の設定など、年休が取得しやすい職場環境、雰囲気づくりを心がけています。

③リフレッシュ休暇

永年勤続表彰（表彰品、表彰状の授与）と連動したリフレッシュ休暇（5日間）を制定しています。

④その他各種休暇・休業制度

永く安定的に勤務していくには、人生の節目に訪れるイベントや不測の事態への対応も必要になってくることから、このような各種休暇も制定しています。

• 失効年休積立休暇（私傷病時、家族の介護時等取得可能）
• ボランティア休暇（災害支援や骨髄ドナーの登録・提供など）
• 慶弔休暇（本人の結婚、子の結婚、忌服） など

⑤長時間労働を抑制する取り組み

半期に一度、各事業所の労使代表者にて、労働時間の確認、意見交換を行い、長時間労働を抑制する取り組みを行っています。
繁忙期やプロジェクトなど、特定の者が長時間労働をしないよう、人事課でも毎月就労チェックを行い、管理職に対して労務管理の徹底を図っています。

5.労働安全衛生への取り組み

JBでは、労働安全衛生法の趣旨を理解し、安全に、そして安心して働ける職場環境を目指し、さまざまな活動を行っています。

衛生委員会、安全衛生委員会の設置 各事業所に委員会を設置し、定例会議を開催のうえ、職場の安全・衛生に関する活動報告や改善検討を行っています。
また、工場においては、若年者安全教育をはじめ、さまざまな教育を定期的に実施しています。

健康管理（健康診断、保健指導など） 年1～2回の健康診断のほか、ストレスチェックや保健師による健康指導などを行っています。

工場での安全管理活動 工場における危険ゼロの追求としてリスクマネジメント分析を実施し、業務事故発生リスクの低減活動を行っています。また、両工場近隣企業の皆さまにご協力をいただき、各企業の安全衛生活動の取り組みを学ぶ企業見学と意見交換を定期的に実施しています。また、消防訓練を年に1回全職員を対象に実施しています。

①メンタルヘルスへの取り組み

専門企業の協力を得た傾聴教育「リスナー研修」を実施し、「人の話を聴く」ということがいかに大切かを学んでいます。
さらに、独立行政法人 労働者健康安全機構京都産業保健総合支援センターのご協力を得てメンタルヘルス研修会も実施しています。 （京都工場）

②危険ゼロの追求

危険予知の感性を高める教育として、指導職の職員のほか、入社後一定期間未満の職員に対し定期的にKYT（危険予知トレーニング）を実施しています。また、労働災害ゼロを目指し、安全運転講習会、ヒヤリハット事例の共有、安全スキルアップ研修会、各種社内外安全講習会への参加なども実施しています。

6.ハラスメント防止

JBの役職員が個人として尊重され、ハラスメントを受けることなく、就労することができるよう十分な配慮と必要な措置をとることを宣言します。この目的を達成するため、関連法規、社内規則およびJBハラスメント防止ガイドなどに従ったコンプライアンス研修を定期的に行うことで多様なハラスメント防止に努め、万一ハラスメント行為が発生した場合には、これに対し迅速かつ適正な措置をとることに最善の努力をします。そのため被害を受けた役職員が安心してハラスメントの苦情を申し立て、相談を受けられる窓口として内部通報制度（ホットライン）を設置しています。

7.コンプライアンス推進活動

原則、半期に一度、全役職員にコンプライアンス研修を実施しています。研修のテーマは、コンプライアンス意識調査や研修後のアンケートの結果などを参考にし、企画しています。新規採用職員や新任課長職研修の中などで、コンプライアンスに関する研修を行っており、役員については追加で原則年1回の外部講師によるセミナーを行っています。また、コンプライアンス推進を目的として全職員向けに毎月「JBSR通信」を発行しています。特に毎年7月は、コンプライアンス強化月間に指定しコンプライアンス強化に取り組んでいます。

2022年度コンプライアンス研修の内容（対象：全役職員）

上期

• ①セクショナリズムの改善について
• ②SDGsとダイバーシティ
• ③公益通報者保護法とホットライン（内部通報制度）
• ④サイバーセキュリティ・個人情報の保護

下期

• ①コンプライアンス推進の理事長メッセージ
• ②風通しの良い職場づくり
• ③育児介護休業法とパタハラ防止等
• ④就業規則（職務専念義務等）

8.内部通報制度（ホットライン）

JBの事業活動において、コンプライアンス違反や企業倫理に関わる問題、ハラスメント・人間関係に関わる問題が発生した場合は、各部署内で解決することが基本となりますが、所属長を通じた相談・報告がしにくいケースがあります。その場合、コンプライアンス推進規則およびホットライン運営要領に基づき社内および社外に設置したホットラインを通じて、報告・相談をすることができます。ホットラインでは、個人の秘密を厳守のうえ対応を行っています。

9.ガバナンス体制

JBは、「善意と医療のかけ橋」の基本理念を掲げ、安心で安全な血液製剤の安定供給と国内自給の達成を通じて、患者さんおよび医療関係者の最善のパートナーになることを目指します。
この目的を継続的に達成するため、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の充実に向けての取り組みを推進しています。

1. 事業活動を通じて最優先すべき行動規範である「行動指針」を定めるとともに、法令遵守に関する事項をより具体的にした「コンプライアンス行動宣言」を制定し、これに基づき法令を遵守するとともに、全社的なコンプライアンス体制を構築しています。
2. チーフ･コンプライアンス・オフィサーを統括責任者としたコンプライアンス推進委員会を設置し、当該委員会で承認を受けた活動計画に基づき、全職員を対象としたコンプライアンス研修および薬害研修を実施するなどコンプライアンス意識の向上に努めています。
3. 全職員を対象としてコンプライアンス意識調査を実施し継続的に状況を把握するとともに、社内外の相談窓口としてホットラインを設置し、問題の早期発見と改善に努めています。
4. 反社会的勢力に対しては、反社会的勢力との取引防止の指針に基づいた新規取引時における事前調査や既存取引先の定期調査などを行い、一切の関係を遮断しています。
5. リスクマネジメント規則に従い、事業活動に伴うリスクの所在、種類などの把握に努めるとともに、リスクに対して組織横断的に対応するため、リスクマネジメント委員会を設置してリスクの軽減を図っています。

10.内部統制システム

JBは、「善意と医療のかけ橋」の基本理念を掲げ、安心・安全な血液製剤の安定供給と国内自給の達成を通じて、患者さんおよび医療関係者との最善のパートナーになることを目指しています。この目的を継続的に達成するため、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第90条第4項第5号および第5項」に従い、内部統制システム整備に関する基本方針を理事会の決議において定め、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の充実に向けての取り組みを推進します。

11.リスクマネジメント委員会

リスクマネジメント規則に従い、事業活動に伴うリスクの所在・種類などの把握に努めるとともに、リスクに組織横断的に対応するため、理事長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置（原則として年2回開催）して、リスクの低減を図っており、また、万一リスクが現実化し重大な損害が予測される場合には、リスクマネジメント規則に定めた体制により対応します。
今後も事業継続計画（BCP）、情報セキュリティ、個人情報保護など、さまざまなリスクへの備えを充実させていきます。

12.コンプライアンス推進体制

プログラムを適正かつ円滑に推進するために、内部統制システム整備の基本方針に定められたチーフ・コンプライアンス・オフィサー、コンプライアンス推進委員会（原則として年2回開催）のほか、コンプライアンス推進責任者、コンプライアンス推進担当者、コンプライアンス推進連絡会を置き、それぞれ定められた任務を遂行しています。また、事業所規模を考慮し推進責任者の下、中央研究所、千歳工場および京都工場にコンプライアンス推進事業所責任者を置き、定められた任務を遂行しています。

13.コンプライアンス意識調査

職員のコンプライアンス意識の向上を目的とし、毎年コンプライアンス意識調査を実施しています。意識調査の結果について、コンプライアンス推進責任者、事業所責任者、担当者によるフォローアップ会を開催し、改善策の実施状況などを確認しています。なお、回答率は例年高水準を維持しており、2022年度は98.8%でした。

14.販売情報提供活動ガイドラインに関する体制

「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」を遵守し、医療用医薬品の適正使用を確保し、販売情報提供活動において行われる広告または広告に類する行為を適正に実施することを目的とした必要な体制を整えました。販売情報活動を適切に行っていることを確認するために、監督担当部門を内部統制部に置き、状況を担当役員に報告します。さらに、監督担当部門から独立した社外委員を含む審査監督委員会を設置し、監督担当部門に対し助言を行います。また、関連職員に対して定期的に研修を実施し、周知しています。

15.医療機関などや患者団体との透明性に関する取り組み

JBの企業活動における医療機関などとの関係の透明性を確保することにより、JBが医学・薬学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していることおよび企業活動が高い倫理性を担保したうえで行われていることについて、社会から広くご理解いただくために、JBの「コンプライアンス行動宣言」に基づいて、「医療機関等との関係の透明性に関する指針」を定め、JBから国内の医療機関などへの資金提供などの内容について、日本製薬工業協会の定める「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に準拠し、2013年の決算発表以降に、当機構のホームページなどに公開しています。
また、患者団体との協働の一環としての支援活動などが、各患者団体の独立性を尊重して相互理解のもとに実施され、各患者団体の活動・発展に寄与していくことについて、広く社会からご理解いただくために、日本血液製剤協会などが定めた「患者団体との協働に関するガイドライン」「企業活動と患者団体の関係の透明性ガイドライン」に従い、「患者団体との関係の透明性に関する指針」を定め、2013年の決算発表以降に、当機構のホームページなどに公開しています。医療機関などに対する各種活動の計画書や経費のモニタリング、公競規、プロモーションコードに関する研修を実施し、諸法規および業界・自社ルール遵守の推進を図りました。諸法規および業界・自社ルール違反の未然防止に努めています。

16.医療用医薬品の適正使用を確保・保健衛生の向上

厚生労働省が制定した「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」を遵守することで、医療用医薬品の適正使用を確保し、医薬品製造販売業者等が医療用医薬品について行う販売情報提供活動において行われる広告または広告に類する行為を適正に実施することにより、保健衛生の向上を図ります。