hospitalview.vol39

ホスピタルビュー2019.9Vol.39少子高齢化による患者像や患者数の変化─今後の医療環境の激変を見据えて地域医療提供体制の議論が進められる今、病院は自院の役割の見直しを迫られています。自治体病院として急性期から慢性期まで幅広い医療を提供してきた大垣市民病院(岐阜県大垣市)も、地域での立ち位置を見直し、機能分化に向けた改革を進めています。今回は、院長の金岡祐次先生に、その経緯と具体的な取り組みについてお話を伺いました。大垣市民病院院長金岡祐次先生地域医療構想を機に病院の再構築に着手院長のリーダーシップと職員の意識改革で大病院が動く大垣市民病院は、医師215名、看護師802名、職員数上が大垣市民病院の病床だと明らかになります。「今後1,700名以上にのぼる903床の大規模病院です。開設は高度急性期と急性期への機能特化を進めてほしい」以来、岐阜県西部に位置する人口37万人の西濃医療圏と調整会議で行政から求められた金岡先生は、「“自己の中核病院として、地域医療を支えてきました。完結型”ではなく“地域連携型”の急性期病院が、これか金岡先生が院長に就任したのは2015年。その頃の同らのわれわれの姿。その実現は私の責務だ」と、急性期院は、高度急性期・急性期を中心に慢性期も診る“自己完医療体制の足場固めと地域医療連携に向け、診療体制結型”の医療体制でした。それまで外科部長として同院の再構築に着手することを決意します。の急性期医療を牽引してきた金岡先生は、今後のビジョ一方で、診療体制の見直しは、院内でも課題としてンを急性期医療の充実と地域医療連携の強化と考えて浮上していました。全国的に平均在院日数の短縮化がいましたが、市民病院として地域ニーズに応じるためには、慢性期も必要な役割なのだと受け止めていたそうです。年々進む中で、同院の平均在院日数は13.4日。DPC制度での入院期間Ⅱを超えた患者さんが、約4割入院している状況でした。このため、Ⅱ群(現在のDPC特定病しかし、まさにその年、いわゆる2025年問題に向けた院群)の診療密度の基準値を満たせなくなった同院は、医療提供体制の構築を目的に、各都道府県で地域医療2016年にⅢ群(現在のDPC標準病院群)に移行するこ構想の策定が始まります。岐阜県でも地域医療構想調とが決まります。金岡先生は、「急性期が引っ張ってはい整会議での議論がスタート。その年の病床機能報告で、ても、慢性期も診ていた当時はⅢ群の診療体制だった西濃医療圏の病床約3,000床のうち、“高度急性期”とということだ。Ⅲ群になっても収益に問題ないことは試報告された病床のほぼすべて、“急性期”では3分の1以算上わかってはいたが、それは現場が毎日フル回転して